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更新日:2017年8月17日

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箕面市防災力維持強化計画

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箕面市防災力維持強化計画(PDF:354KB)

索引

(注意「実施記録票」「実施状況総括表」などの様式は掲載を省略しています。必要な場合は上記PDFでごらんください。)

はじめに

平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、その被害の甚大さとともに、行政機能が著しく低下し被災者の救助・救済もままならない現実を目の当たりにして、箕面市では、防災体制を抜本的に見直し、真に災害に強いまちづくりをめざすため、同年10月に「箕面市防災改革の基本方針」を策定し、大規模な防災改革に着手した。

阪神・淡路大震災から16年が経過し、箕面市のみならず関西地方の住民の防災意識が薄れつつあった中、東日本の被災地の状況が日々刻々とメディアに取り上げられ、市民の防災意識は急速に、かつ大きく高揚していた。

この熱意が冷めないうちに防災改革をやり切り、新たな防災体制をローリングのフェーズに乗せるため、急ピッチで見直し作業を進め、着手から足掛け2年、本市の防災改革は、一定の成果を得て急変期を終えたところである。

これからは、新たな防災体制が市民の日常生活の中で「当たり前」の「習慣」になるまで維持し続けることが重要である。

そのためには、市民の防災意識を高く保ち続けること、継続的に防災活動に触れる機会を持つこと、また、市民の命を預かる市職員が防災改革のマインドを持ち続け、強い自覚と責任感を持って迅速な実動につながる力を保持することが必要となる。

本計画は、市民と職員の防災力維持強化に係る今後の取り組みをまとめることで、息の長い啓発と訓練を実施し、防災体制の維持に資することをめざすものである

 

 市民の防災力維持強化

1地区防災委員会の活動支援

 

重要ポイント

地区防災委員会には、息の長い活動を続けていただくことが重要

市は、重い負担をかけすぎないことに留意しつつ支援を継続する

 

本市の地域防災の中核である地区防災委員会は、息の長い活動を続けていただくことが重要である。

市から高すぎるハードルを設定したり、重すぎる負担を課したりせず、しかしながらその活動が途切れることのないよう支援を続けるという姿勢で、各校区3名の地区防災スタッフを中心に、できる限りの支援を継続する。

1.1.定例的活動

地区防災委員会は、1月17日の全市一斉総合防災訓練をその定例的活動の中心に据え、準備や情報共有、訓練当日、振り返りの計3回/年は、全体会レベルで定例的な活動を行っていただくものとする。

1.2.団体等の役員交替に係る支援

地区防災委員会の役員を既存団体の役員が兼任している場合が多いことや、自治会長やマンション管理組合の理事長などが多く全体会に参加していることから、1~2年に1度、団体役員や会長等の交替があった場合には、地区防災委員会の参加メンバーに交替が多数生じることになる。

この交替に際しては、新旧メンバー間の引き継ぎに任せることなく、新メンバーに対し、地区防災委員会の活動について市から改めて説明する機会を持ち、委員会の意義と活動に理解を求めるものとする。

1.3.委員長連絡会

委員長連絡会は、日頃校区ごとに独立して活動する地区防災委員会が横の連携を保ち、情報共有することで、他の取り組みを取り入れたり、互いに刺激し合い、市全体の地域防災力のレベルを底上げしていくことをめざす。

年に1回、2~3月頃を目途に、委員長連絡会を開催し、全市一斉総合防災訓練の振り返りを中心に、各委員会の活動について情報を共有するものとする。

連絡会代表や委員長らから開催の要請があったときは、上記以外にも開催する。

1.4.自主訓練等の支援

全市一斉総合防災訓練のほかに、地区防災委員会で自主的な訓練を行う場合で、委員会から支援の要請があったときは、地区防災スタッフ、市防災担当職員、消防職員などで支援する。

(訓練の例)

避難所の備蓄資機材の点検、使用訓練

避難所開設、運営訓練

避難訓練等

また、外部講師を招聘しての講習会、防災訓練等についても、予算の範囲内で開催を支援するものとする。

 

2防災講習会カリキュラム

市民から防災講習会への講師派遣依頼があった場合は、以下のカリキュラムを基本に講習を実施する。

派遣依頼者からリクエストがある場合は、これらのカリキュラムに沿った形でリクエスト事項を挿入したり、与えられた時間に合わせて構成要素を取捨選択したりして対応する。

 

No カリキュラム名 構成要素 備考
1 家庭でできる防災

家庭の備蓄

耐震診断、家具配置、転倒防止などの重要性

地域の絆

地震発災後の行動

風水害時の行動

市の取り組み紹介

初級

中学生以上全対象向き
2 みんなで地域を守る!

地域の絆

地震発災後の地域の動き

安否確認のしくみ作り

地区防災委員会の活動

風水害時の避難支援

市の取り組み紹介

中級

地域コミュニティ向き

3 箕面市の防災改革と地域防災体制

防災改革の概要

本市防災体制の全体像(家庭の防災、地域の防災、行政の防災)・本市防災行政の土台(条例、計画類)

上級

行政視察等向き

4 みんなでぼうさい

かんがえてみよう「そのとき何してる?」「こんなときどうする?」

グラッときたら…

ふだんからできること、いっぱい!

防災マップを見てみよう!

台風・ごう雨のときは

超初級

親子向き

 

3自治会などの訓練メニュー

自治会やマンション管理組合などの地域コミュニティが防災訓練の実施を希望する場合に、より取り組みやすくするため、あらかじめ訓練メニューを用意するものとする。

参加者の属性や人数、要望等により、メニューを組み合わせて対応する。

 

No メニュー名 概要
1 初期消火訓練

119番通報訓練

消火器取扱訓練

バケツリレー消火訓練

防火水槽、消火栓を利用した消火訓練
2 救出・救護訓練

資機材を使用した救出訓

心肺蘇生法、自動体外式除細動器、止血法等応急手当の習得

簡易担架による搬送訓練
3 安否確認・情報伝達訓練

安否確認訓練(黄色いハンカチ作戦)

地区防災委員会への情報伝達訓練

災害用伝言ダイヤル体験利用

災害用伝言板の体験利用

4 避難(誘導)訓練

災害別の避難訓練

危険箇所・避難経路の確認・災害時要援護者避難支援訓練

5 炊き出し(給食・給水)訓練

非常食の炊き出し訓練

配給方法の確認・給水方法の確認

6 防災資機材取扱(点検)訓練 地域防災ステーション、防災倉庫資機材の点検及び使用方法の確認
7 災害図上訓練(DIG) 危険箇所の確認・地域防災マップの作成
8 KYT 危険予知のトレーニング
9 煙体験 煙体験ハウスによる煙中体験
10 地震体験 起震車による地震体験
11 防災講習会 防災知識の普及、啓発
12 防災ゲーム 災害対応カードゲーム「クロスロード」体験

 

4広報紙による啓発

重要ポイント

防災啓発は、繰り返し継続して発信し続けることが重要

日常生活に溶け込む気軽な行動を具体的に示す

 

市民の防災力を維持強化するためには、継続的な啓発が不可欠であり、毎月発行され全戸配布される広報紙は、その一手段として非常に効果が高い。

平成23年7月号から連載を開始した「シリーズ命のパスポート」は、今後も継続し、個人や家庭で取り組める“簡単な防災”を中心に繰り返し発信し続けるものとする。

4.1.啓発の基本方針

記事作成時には、以下の3点の基本を押さえるものとする。

ハードルを高くせず、だれでも気軽にできる防災行動を示す

防災を特別なものとせず、日常生活に溶け込む防災行動を示す

具体的な行動と、その行動がもたらす効果を示す

4.2.定期的に掲載する事項

次の事項については、定期的に掲載する必要がある。

掲載時期 記事概要 備考
6月号 防災マップの見方と風水害時の行動 防災マップ更新の年は、マップ配布時
8月号 台風への備えと風水害時の行動  
9月号 要安否確認者名簿の概要と掲載拒否申し出の方法  
10月号 安否確認のしくみ作りと黄色いハンカチ作戦  
11月号 全市一斉総合防災訓練の概要  
12月号 全市一斉総合防災訓練時の具体的行動  
3月号 全市一斉総合防災訓練の振り返り  

他の記事と併せて掲載してよい

 

5黄色いハンカチ作戦

 

重要ポイント

黄色いハンカチ作戦は、安否確認をスピードアップ

作戦の意義や効果を具体的に伝えながら普及をは

 

地域における安否確認の効率性向上をはかると同時に、地域コミュニティで助け合う地域防災の象徴的な啓発ツールとして、黄色いハンカチ作戦の普及推進を今後も継続する。

5.1.意義の浸透

黄色いハンカチ作戦は、だれでも取り組める、ハードルの低い防災行動ではあるが、その小さな行動によりもたらされる効果は大きい。

このことを市民一人ひとりに知っていただくことで、より当作戦の普及が期待できることから、迅速な安否確認の重要性や、黄色いハンカチが安否確認のスピードアップのための効果的なツールであること等をわかりやすく伝えるよう努める。

5.2.黄色いハンカチの配布に係る考え方

当作戦の普及推進にあたり、市から黄色いハンカチの配布等は行わない。

これは、“防災を特別なものにしない”という啓発の基本方針に則り、作戦用の特別な布を家に置くのではなく、家にあるもの、日常から使用しているものを利用して防災に取り組むことをめざすためである。

自治会などで自発的に会員分を調達・配布している場合については、市の方針とは方向性が異なるが、地域コミュニティ内での普及・啓発ツールとして有効に活用されることを期待し、調達先の紹介などによりその活動を側面的に支援する。

 

 事業者の防災力維持強化

6 BCP作成推進

大規模災害時において、事業者が自らの被害を最小に抑え、その業務をできる限り継続することは、復旧及び被災者の生活支援に大きく貢献することとなる。

災害時における社会的使命を事業者が自覚し、業務継続に必要なリソースを平常時から確保するとともに、災害時には迅速に必要な措置を講じることをめざし、事業者によるBCP(業務継続計画)の作成を推進するものとする。

6.1.啓発

事業者にBCPの必要性と災害時の社会的使命を知っていただくため、もみじだよりの連載シリーズ「命のパスポート」に取り上げていく。

また、箕面商工会議所の協力を得て、会報等による啓発を行う。

6.2.作成支援

事業者向けの講習会等を開催し、BCP作成のための基礎知識を知る機会を設ける。

特に、市と災害時応援協定を締結している事業者にあっては、災害時の人的・物的リソースの確保が、市全体の応急復旧に非常に重要な要素となるため、進捗状況の確認、相談対応などの支援を行う。

7地域との連携支援

事業者は、企業としての立場だけでなく、地域の一員としての役割も担っている。

災害時における地域の動きを知り、地域と顔の見える関係を作っておくことは、いざというときの協力体制の構築に大きく資することとなることから、一定規模以上の事業者にあっては、地区防災委員会への参加を促すなど、地域との連携を支援する。

 

 職員の防災力維持強化 

8職員研修

全職員が平常時から本市防災体制について正しい知識を持ち、いざという時に迅速に的確な行動に出られることが、被害を最小にとどめることにつながる。

そのため、以下のとおり職員研修等を実施し、基礎知識の共有に努める。

8.1.防災基礎研修

平成25年1月から2月にかけて、全職員必修の防災基礎研修を実施したところであるが、この研修は、今後も新規採用職員を対象に毎年実施するものとし、実施時期は、採用直後ではなく、通常業務に慣れてくる秋ごろとする。
なお、初回研修の未受講者については、新規採用職員の研修時に受講させるものとし、全職員が1回は受講するよう義務付ける。

8.2.地震時初動員説明会

地震時初動員は、発災直後に一人で自律的に行動することが求められるため、地震時初動員の交替があった時には、その都度説明会を実施し、大規模地震発生後の初動期に必要な基礎知識と、初動員としての行動を共有するものとする。

8.3.地区防災スタッフ勉強会

地区防災スタッフは、地域防災の中核である地区防災委員会の一員として、平常時から地域住民と防災を軸に関わり、災害発生時には、在宅被災者支援も含む地域支援の拠点となる避難所において立ち働くことになる。

地区防災スタッフは、本市防災に関して常に最新の情報と深い理解を持って業務に当たる必要があるため、防災体制になんらかの変更があった場合等には、勉強会を実施し、最新情報を共有するものとする。

また、地区防災スタッフは、本務の異動にかかわらずスタッフ任務を継続するが、転居等のやむを得ない事情により交替が発生した場合には、新スタッフが他のスタッフと同等の防災知識を身に着けられるよう支援する。

9庁内訓練

 

重要ポイント

実際に体を動かして具体的な行動を反復することが重要

庁内訓練は、実動体制のPDCAサイクルそのもの。毎回、事後処理まで確実に行う

 

 

いざという時に迅速に動くためには、具体的な行動を実際に体を動かして反復しておくことが必要であるため、庁内の防災訓練を以下のとおり実施するものとする。

 

庁内訓練は、市の実動体制のPDCAサイクルそのものであることを強く意識し、事後処理まで確実に行うことが重要である。

9.1.災害対策本部運営訓練

9.1.1.実施時期と内容

災害対策本部の運営訓練を年3回実施する。

実施スケジュールは、6月に風水害想定、9月と1月に大規模地震想定で実施するものとする。(1月は全市一斉総合防災訓練の一環。)

実施内容は、実際の災害時に近い状況を作るため、

災害対策本部室及び入電室の設営訓練

コントローラーからの入電による図上訓練

各事務フロアにおける実動マニュアルに沿ったシミュレーション訓練

を基本とし、1月の訓練時には、これに外部関係機関との情報伝達訓練を加える。

9.1.2.訓練参加者と事前説明会

風水害時には、実際には実動配備レベルでの対応がほとんどであることに鑑み、6月訓練は、実動配備職員を中心に実施する。

一方、大規模地震時には、総員配備が指令される可能性が高いだけでなく、災害対応が長期化することにより災害対策本部室に入る職員も交替が必要になるため、9月・1月の訓練においては、参加者を固定化せず、より多くの職員が訓練に参加できるように努める。

いずれの場合も、事前に説明会を実施し、本部室内の情報処理や事務フロアと本部室の情報連携のあり方等を共有するとともに、参加者にはそれぞれの対策部の実動マニュアルを一読させ、訓練を通じてその内容を検証するよう意識付けを行う。

9.1.3.振り返りとフィードバック

訓練終了後は、必ず対策部ごとの振り返りを行い、その結果を庁内にフィードバックするとともに、次回訓練の改善に反映する。

また、毎回、各対策部において実動マニュアルの検証とバージョンアップを行う。

9.2.職員緊急参集システムによる情報伝達訓練

3か月に1回、職員緊急参集システムを使用して、全職員(システム登録対象外の消防本部・署職員と臨時職員を除く)に緊急参集メールを送信し、安否情報の返信を要求する。返信のない者には重ねて参集コールを行う。

着信・応答率は、当システムの実効性を測る指標であるため、毎回集計して庁内にフィードバックする。

9.3.各対策部における訓練

年に1回以上、各対策部における訓練を実施するものとする。

訓練の企画から実施、振り返りまで、各対策部で行い、防災担当課はその支援にあたる。

実施内容は、対策部の業務に応じて、図上訓練でも実動訓練でもよい。

なお、災害対策本部運営訓練の参加者数は限られるが、各対策部訓練では、ふだん訓練に参加できない職員に災害対策に対する自覚を持たせる好機と捉え、できるだけ多くの職員を積極的に参加させることとする。

 

10防災改革マインドの継承

防災改革により、本市の防災体制は大きく変革したが、改革のバックボーンとなっている考え方について共有できている職員はほとんどいないのが現状である。

新たな防災体制の一つ一つの要素の背景にある考え方は、防災改革のマインドそのものであり、これを共有することは、防災体制への職員の理解をより深めると同時に、東日本大震災の教訓を共有することにもなる。

これを伝えるツールとして、詳細なFAQ(よくある質問集)を作成し、防災改革のマインドを職員間で共有するとともに、後の職員にも継承するものとする。

 

 全市一斉総合防災訓練

11訓練のコンセプト

 

重要ポイント

全市一斉総合防災訓練は、防災体制の検証と防災意識高揚のために不可欠

毎年1回、確実に行うことに意義がある

災害は休日を選んで起こるわけではない。訓練は曜日にかかわらず行う

 

11.1.実施目的

全市一斉総合防災訓練は、年に一度、大規模地震発生時における本市防災体制の確認・検証を行い、より良い体制の構築をめざす機会とするとともに、全市民の防災意識の高揚をはかるため、今後永続的に実施する。

11.2.実施日程

全市一斉総合防災訓練は、曜日にかかわらず毎年1月17日に実施する。

1月17日は、阪神・淡路大震災の発災日であり、関西在住の者にとっては、毎年追悼の気持ちとともに当時の惨状と復興の道のりに思いを馳せ、防災の大切さを再確認する日である。

また、本市防災の中核的役割を担う地区防災委員会が地域の団体を核に運営されていることから、訓練の準備期間も考慮し、地域行事・学校行事が多い時期を外すことが望ましいこと、夏季の実施の場合は熱中症の懸念があることなどから、1月が適切と判断した。

なお、曜日にかかわらず日にちを固定したのは、災害は休日を選んで起こるわけではないため、さまざまなシチュエーションで訓練を実施することが、実効性のある防災体制の構築に資するとの考えかたによるものである。

11.3.行政の防災体制の確認

全市一斉総合防災訓練は、行政として、市民と連携して自らの防災体制を確認・検証する絶好の機会である。

外部関係機関との連携、来庁・来館者に協力いただいての避難誘導、学校の防災体制の確認、地区防災委員会との情報伝達など、さまざまなセクターとの関わりに重点を置いた訓練を実施するものとする。

11.4.地域コミュニティの防災体制の確認

全市一斉総合防災訓練は、自治会やマンション管理組合など、防災機能を持つ地域コミュニティにとって、災害時のつながり方を確認するとともに、その事前準備の過程で、安否確認分担表を点検したり、発災時の行動を改めて共有したりする作業を通じ、地域の防災意識の維持・高揚の一助となるものである。

11.5.地域コミュニティ未加入者への啓発ツール

地域コミュニティに属していない市民でも、防災訓練は気に懸る、参加してみたいと思っている場合も少なくない。

全市一斉総合防災訓練は、地域コミュニティ未加入者に対する啓発ツールとしても活用し、訓練参加を通じて、防災意識の高揚だけでなく、箕面市の地域防災における自治会等地域コミュニティの重要性を知っていただく機会とする。

11.6.事業者の防災体制の確認

事業者にとっても、全市一斉総合防災訓練は、年に一度、自らの防災体制を確認・検証する良い機会となる。

市と災害時応援協定を締結している事業者には、災害対策本部との情報伝達訓練の実施を依頼する。

また、それ以外の事業者も含め、災害時の社内連絡体制の確認、利用客の避難誘導、初動期の対応などに係る訓練の実施を呼びかける。

 

12訓練の実施内容

 

重要ポイント

全市一斉総合防災訓練の最大の目標は、毎年1回確実に、細く長く続けること

訓練内容のハードルを上げすぎないことが重要

 

12.1.レベル感の考え方

全市一斉総合防災訓練は、細く長く続けることを最大の目標とする。

そのため、実施内容は、ハードルを上げすぎることなく、無理のない範囲で取り組んでいただくことが重要である。

市から市民・地域等に実施を依頼する実施内容は、原則として最小限のものとし、地区防災委員会や自治会など地域コミュニティからの要望等で訓練内容を充実する場合は、最大限の支援を行うものとする。

12.2.実施内容の例

 

実施主体 平日の場合(例) 休日の場合(例)
各家庭

水、食糧等の備蓄の確認

家族の連絡手段・集合場所の確認

(左記に加えて)

地区防災委員会や自治会等が主催する避難訓練等への参加

自治会・マンション管理組合など

黄色いハンカチ作戦

安否確認訓練

地区防災委員会への安否情報報告訓練

(左記に加えて)

避難訓練

救助・避難支援訓練

地域防災ステーション使用訓練(資機材確認等)
地区防災委員会

役員参集訓練

避難所開設訓練

自治会などの安否情報集約訓練

(左記に加えて)

避難所運営訓練

事業者

社内連絡体制の確認

利用客の避難誘導訓練

初動対応訓練

市との情報伝達訓練(協定締結事業者等)

(左記に加えて)

災害対応担当者等の自宅への情報伝達訓練

災害対策本部運営訓練

外部関係機関との情報伝達訓練

庁舎・公共施設の避難誘導訓練

応急復旧資機材の確認

(左記に加えて)

職員緊急参集訓練

初動員参集訓練

実動訓練
学校、幼稚園、保育所

子どもの避難訓練

初動対応の確認

子どもの保護者への引き渡しに係る情報伝達訓練

子どもの安否確認に係る情報伝達訓練
外部関係機関

市との情報伝達訓練

みのおエフエムの緊急放送訓練

社会福祉協議会の災害ボランティアセンター開設訓練

(左記に加えて)

災害対応担当者等の自宅への情報伝達訓練

 

 

 実施状況の記録とフィードバック

13記録方法とフィードバックの場

東日本大震災により高まった市民や事業者の防災意識を高いまま保ち、防災改革の取り組みを通して底上げを図った職員の災害対応力を保持するためには、本計画の内容を繰り返し着実に遂行していくことが重要である。

そのためには、毎年度、その実施状況を記録し、振り返り、経年で見ていくことで、取り組みが弱い部分については、翌年度以降、自覚的に補強して取り組んでいく姿勢が必要である。

13.1.実施記録票の作成

各取り組みについて「実施記録票」を作成する。

これは、年度末にまとめて作成するのではなく、実施に都度記録するものとする。これにより、当該年度の計画遂行状況を常にチェックできると同時に、重要事項についてはチェック欄を設けているため、漏れ・抜け・コンセプトのズレなどに早期に気づき補正していく。

13.2.実施状況総括票の作成

本計画の当該年度の遂行状況が一覧できるよう、年度が終了したら1年間の取り組みの実施状況を「実施状況総括票」にとりまとめるものとする。

実施状況の一覧性を高めて庁内及び外部との情報共有に資するとともに、統計的な経年変化を見やすくすることが目的である。

13.3.フィードバック

「実施状況総括票」は、提示・公表し、各関係者と情報共有するとともに、今後の取り組みに向けての議論を深めるものとする。

箕面市防災会議においては、特別な事情がない限り年1回、第1四半期中の定例開催を予定しており、この場において提示する。

箕面市議会に対しては、第2回定例会(6月議会)までに提示する。

その他の公表や提示は、総括票を作成次第すみやかに行うものとする。

【フィードバックの場】

・箕面市防災会議
・箕面市議会
・箕面市経営会議
・地区防災委員会
・市ホームページ  

 

 

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市民安全政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6750

ファックス番号:072-724-6376

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